本来は財産分与の対象とならない夫経営の会社の資産も考慮した解決を得た事例

当方が事件を受任した後、Aさんは実家に転居し、別居を開始しました。

そのタイミングで当方はBさんに受任通知を送り、別居期間中の生活費の支払いを求めるべく、婚姻費用分担調停を申し立てました。

Bさんは標準算定表の金額の半額にも満たない婚姻費用しか支払えないと主張し、また、Aさんとある男性のLINEのやりとりを提出して不貞の主張をしていましたが、当方は毅然とした態度を示して標準算定表どおりの額で調停を成立させました。

また、予想どおりBさん側から離婚調停の申し立てがあり、財産分与の整理が並行して行われました。Bさんは細かい費用等についてさまざまな主張をし、Aさんが使用している会社名義の車をすぐに返還するよう求めてくるなどしていました。

当方からは、「自宅不動産については婚姻期間中の住宅ローン返済分についてAさんにも権利がある」「会社の資産は実質的にBさんの個人資産と変わらない」「会社名義となっている車の時価評価は中古車市場の相場どおりとすべきである」「車は実質的には夫婦共有財産であるため当然に返還しなければならないものではない」といった主張を行いました。

その結果、Aさんが400万円の解決金と120万円程度の時価の車1台を取得する条件で離婚調停が成立しました。

【解決のポイント】
婚姻費用に関しては、Aさんとある男性の恋愛関係を疑わせるようなLINEのやりとりが提出され、調停委員らもそれに関するBさんの主張に引っ張られたような態度を示していましたが、当方は恋愛関係も不貞関係も毅然と否定することで、標準算定表どおりの解決を得ました。

離婚給付に関しては、慰謝料を根拠付けるような有効な証拠はありませんでした。財産分与についても、名義上の夫婦共有財産はほとんどなく、大部分が会社の資産としてまとめられていましたが、残念ながら会社の株式はすべてBさんの特有財産でした。

したがって、本来であれば財産分与はほぼ得られない事案でしたが、会社の資産は実質的にはBさんの個人資産とみるべきであるといった主張を粘り強く行い、結果として当初のAさんの希望に沿う形の解決を得ました。