離婚歴がバレたくない！ 戸籍から離婚歴をわからないようにする方法

離婚すると、婚姻中配偶者の戸籍に入っていた側は「元の戸籍に戻る」、あるいは「新しい戸籍を作る」ことになります。

どちらかといえば元の戸籍に戻るケースの方が多いのですが、両親がすでに亡くなっていて元の戸籍から除籍（戸籍から除かれること）されている場合や、婚姻時の氏を維持したい場合は、自分を戸籍筆頭者として新しい戸籍を作る必要があるのです。

どちらのケースでも、元の戸籍筆頭者の戸籍謄本の身分事項には離婚した日付（協議離婚の場合は市町村役場の離婚届受理日）や元配偶者の氏名が記載されることになります。

なお、現在の戸籍謄本には離婚してもバツ印が記載されることはありません。以前は離婚で戸籍を抜ける場合、戸籍を抜けた方の氏名に手書きでバツ印が付けられていました。

しかし、現在は電子化されて戸籍がコンピュータで管理されるようになり、バツ印を付けられる代わりに「除籍」と表記されるようになっています。

離婚をしても戸籍謄本にバツ印は付けられることはありません。しかし、戸籍に離婚日や元配偶者の氏名などは記載されることから、離婚歴があることはわかるようになっているのです。

では、たとえば「再婚相手に離婚歴があることがバレないように戸籍の離婚歴を消したい」と考えた場合、どのように対処すればよいのでしょうか？

離婚歴をわからないようにする方法を3つご紹介します。

1. （1）転籍する

   戸籍から離婚歴をわからないようにする1つ目の方法は「転籍」です。「転籍」とは、本籍地を別の場所に移転する手続きのことを指します。そもそも本籍地は日本国内のどこでも定めることが可能で、一度も訪れたことがない土地であっても本籍地にすることが可能です。
   
   たとえば、離婚して元の戸籍に戻った後に別の市区町村へ転籍したとしましょう。その場合は元の戸籍には離婚歴が記載されますが、転籍後の戸籍には離婚歴が記載されません。
   
   なお、元の戸籍に戻って転籍する場合は家族全員の本籍地も移転することになるため、家族の同意を得る必要があるでしょう。
   
   ちなみに、転籍すると戸籍附票（戸籍に入ってから現在までの住所が記載されている公簿）には現在の本籍地以降の住所しか記録されません。

2. （2）分籍する

   戸籍から離婚歴をわからないようにする2つ目の方法は「分籍」です。「分籍」とは、現在の戸籍から分かれて新しい戸籍を作る手続きのことを指します。
   
   たとえば、離婚して元の戸籍に戻った後に分籍をしたような場合、新しく作った戸籍には離婚歴は記載されないのです。

3. （3）住民票を別の場所に移す

   離婚して氏が戻った場合は旧氏名に修正されるため、住民票からも離婚歴が知られてしまう場合があります。それを防ぐためには、転籍や分籍だけでなく住民票の離婚歴もわからないようにする必要があるでしょう。
   
   住民票の離婚歴をわからないようにするためには、住民票を別の場所に移す必要があります。他の市区町村に引っ越せば、新しい住所の住民票には旧姓や元配偶者が記載されないのです。
   
   ちなみに、住民票の離婚歴をわからないようにするためには住民票を改製してもらうという方法もあります。「住民票の改製」とは、繰り返し引っ越すことで住民票の余白がなくなるまで住所欄の修正を繰り返し、最新情報のみを記載する新たな住民票を作成することです。
   
   改製には何度も引越しをする必要があるため、費用や労力を考慮すると離婚歴をわからないようにする方法としては新しい戸籍を作り、別の住所に住民票を移す方法をおすすめします。

戸籍から離婚歴をわからないようにする場合にはいくつかの注意点があります。詳しくみていきましょう。

1. （1）転籍は戸籍筆頭者、または配偶者のみが手続きできる

   転籍手続きは誰でもできるわけではありません。転籍手続きができるのは「戸籍筆頭者」または「配偶者」に限られます。

2. （2）分籍は元の戸籍には戻れない、戸籍筆頭者は、分籍手続きをすることができない

   分籍すると、元の戸籍（両親の戸籍）に戻ることはできません。また、分籍手続きができるのは「戸籍筆頭者及びその配偶者以外の18歳以上の成人」に限られます。
   戸籍筆頭者は、分籍手続きをすることはできません。

3. （3）子どもがいる場合は元配偶者の氏名が記載される

   子どもがいる場合、子どもの父母欄に元配偶者の氏名が記載されます。転籍や分籍をしても子どもの父母欄は消せないため、離婚歴をそこから知られる可能性があるでしょう。

4. （4）除籍謄本には離婚歴が記載される

   先程から解説してきたように、転籍や分籍で新たな戸籍から離婚歴をわからないようにすることは可能です。しかし、過去の戸籍である「除籍謄本」には離婚歴が記載されます。除籍謄本は本人だけでなく配偶者も請求することができるため、再婚相手が請求すれば離婚歴が知られてしまう可能性はあるでしょう。

5. （5）これまでの戸籍から離婚歴を完全に消去することは不可能である

   転籍や分籍で離婚歴を消そうとした場合、現在の戸籍の離婚歴は消せたとしても、子どもがいる場合は父母欄に元配偶者の氏名が記載されること、除籍謄本の離婚歴は消せないことから、離婚歴を完全に消去することは不可能である、とご留意ください。

離婚時のトラブルは、弁護士への相談がおすすめです。
弁護士に相談するメリットを3つご紹介します。

1. （1）お金に関することを相談できる

   離婚時には財産分与や養育費、慰謝料請求など、お金に関する離婚条件を取り決める必要がありますが、「自分のケースの相場がわからない」「財産分与（離婚時に夫婦で協力して築いた財産を分けること）の対象財産がわからない」といった場合もあるでしょう。
   
   弁護士に相談すれば、ケースに応じたそれぞれの金銭の相場を教えてもらうことや、財産分与へのアドバイス、慰謝料請求のための有効な証拠収集へのアドバイスなどをもらうことが可能です。

2. （2）相手との交渉を任せられる

   離婚時に取り決める必要があるのは金銭条件だけではありません。親権者や面会交流について取り決める場合も多く、どの離婚条件についても当事者だけで話し合うと感情的になって話し合いがまとまらない可能性があります。
   
   また、離婚理由が相手からのDVやモラハラだったケースなど、相手と直接顔を合わせたくないという場合もあるでしょう。
   
   弁護士に相手との交渉を任せれば、当事者同士の話し合いよりも円滑に話し合いが進む可能性が高まる上、別居後の交渉であれば相手と顔を合わせる必要もありません。

3. （3）法的な手続きを代行してもらえる

   離婚する方法の中で最も多いのは、裁判などを通さず夫婦で話し合う「協議離婚」です。しかし、話し合いがまとまらない場合や、そもそも相手に話し合いを無視されているような場合には法的な手続きが必要になります。
   
   夫婦間で協議がまとまらない場合は、「離婚調停の申し立て」を行います。離婚調停は、調停委員を仲介役として離婚トラブルについて話し合い解決するための手続きのことを指します。離婚調停は、調停委員を相手に話を進めていかなければならず、法律や離婚条件の相場などは専門的な知識を要するため、知らないことで自分に不利な条件で合意してしまうおそれもあるでしょう。
   
   弁護士に調停手続きや代理出席を依頼すれば、自分に有利な条件で合意できる可能性が高まり、精神的な負担の軽減にもつながります。
   
   また、離婚調停がまとまらない場合は「離婚裁判」を起こす必要がありますが、話し合いが重視される調停とは異なり、裁判では「裁判官が判断を下す」のが特徴です。
   
   裁判官がトラブルについての判断をする上では、証拠が重視されます。また、そもそも離婚するかしないかで揉めている場合は法定離婚事由（法律上認められた離婚原因）がある必要があり、それがあることを証明するためにも法的知識が不可欠です。
   
   弁護士に依頼すれば、離婚裁判手続きも任せることができる上、自分に有利な判決を下してもらえる可能性が高まるでしょう。
   
   負担を軽減し、自分に有利な条件で離婚を成立させるためにも、早めに弁護士への相談をご検討ください。

離婚した場合は、戸籍は元の戸籍に戻るか、もしくは新しい戸籍を作ることになり、戸籍謄本の身分事項に離婚日や元配偶者の氏名など、離婚についての詳細が記載されることになります。

戸籍から離婚歴をわからないようにする方法は、転籍や分籍、住民票を別の場所に移す方法が挙げられますが、戸籍から完全に離婚歴をわからないようにする方法はありません。そのため、離婚歴を隠すために戸籍の離婚歴を消そうとする場合には、将来的に再婚相手などに知られる可能性があるということをご留意ください。

そのうえで、離婚時のトラブルは弁護士に早めに相談することをおすすめします。弁護士に相談することで話し合いが円滑に進む可能性が高まり、有利な離婚条件での合意も期待できるでしょう。

お困りの際にはぜひ、ベリーベスト法律事務所 八王子オフィスの弁護士にご相談ください。